物流会社のM&Aや売却の意義やメリットについて

物流業界は、ようやく運賃値上げの方向へと動き出しました。人手不足、物量の増大、これらが引き起こす長時間労働と、運送の世界の労働条件は過酷を極めています。これまでは各社が規模拡大のための競争を行ってきたため、低く抑えられ続けてきた運賃もさすがに限界に到達したという事でしょう。しかし、運賃値上げをしたからといって、すぐに労働環境がよくなるわけではありません。一次的に配送量の減少が起こるかもしれませんが、今後の高齢化社会の進展による買い物の困難な人が増える状況からネット通販などの直送事業拡大の大きな流れが変わることはないでしょう。また、賃金もアップしていく可能性は出て来たものの、これからの少子化によって、人口の絶対的な減少が起こるという観点から考えれば、この業界に入って来る労働者の絶対数も増えないと考えられます。

単独事業では生き残りが難しくなります

多少の運賃値上げに成功したとしても、根本的に人手不足と長時間労働が解消されなければ、長期的な労働力の確保は困難です。しかし、中小企業の場合、求人を出しても思うように労働者が集まらないのも事実です。残念ながら規模が大きくない会社では、今後は生き残りが難しくなっていくでしょう。しかし、今いる従業員の雇用確保や取引先の対する事業継続という社会的な責任の観点から倒産や廃業は出来れば避けたいところです。このような最後の手段を取らなくてもうまくいく方法として、M&Aは有効です。物流事業は、基本的にエリアという制約事項がありますから、規模が大きいほど有利です。売却したいという会社があれば買収したいと考えている中堅以上の会社は多いのです。M&Aなら、競争で他を圧倒するという消耗戦を避けながら事業を拡大できるメリットがあるのです。

事業継続は社会的な使命でもあります

会社は営利を追求する団体ですので、まず儲からなくてはならないのは言うまでもありません。しかし、会社は、事業を通して社会に貢献することも重要です。ただ儲けるだけならば、反社会団体となんら変わりません。事業を通して社会の発展に寄与すること、それこそ会社の存在意義なのです。物流業界においても同様です。物流は社会の動脈です。これほど重要な仕事はありません。また、従業員の雇用を確保するというのも事業一般の社会的使命です。しかし単独では事業継続が難しいならば、M&Aを活用して売却するというのは、実に意義深いものです。売却するということは決して事業を投げ出すということではありません。社名は変わっても、事業は生き続けるのです。その結果、社会や従業員に対する使命も果たし続けることが出来るのです。